警備員の転職エージェントは特化型を｜求人倍率6.99倍・面談で聞く7項目【2026年版】

警備員の転職市場と業務区分ごとの年収

求人倍率は全職業の約6.6倍

ハローワークの統計では、警備員を含む「保安職業従事者」の有効求人倍率は6.99倍です。仕事を探している人1人に対して、約7件の求人がある計算になります。全職業の1.06倍と比べると、求人の多さが分かります。

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年8月分）について」参考統計表（パートを含む常用・原数値の実数から計算。保安職業従事者には警備員のほか自衛官なども含まれます）

警備員の人数も増えています。警察庁の集計では、2025年12月末の警備員は59万6,985人で、前の年より9,137人増えました。年齢を見ると60歳以上が47.3%（28万2,509人）、70歳以上も21.6%を占めます。若い人だけでなく、定年後の世代も多く働いている仕事です。

出典：警察庁「令和7年における警備業の概況」

1号〜4号で仕事内容も年収も違う

警備業法は、警備の仕事を4つの区分に分けています。求人票に「1号」「2号」と書かれているのはこの区分です。どの区分の求人かで、勤務時間の組み方も給与の出方も変わります。

出典：年収は厚生労働省 職業情報提供サイト job tag「施設警備員」ほか（令和6年賃金構造基本統計調査。所定内給与12か月分と賞与の合計）。割合は警察庁「令和7年における警備業の概況」（2025年末。1社が複数区分を扱う場合は重複して数えています）

施設警備と交通誘導の年収差は約25万円です。施設警備は24時間の常駐や夜勤で手当がつく職場があり、交通誘導は日勤が中心で現場が日によって変わる働き方が多くなります。年収だけで選ばず、夜勤ができるか、毎日同じ場所に通いたいかで区分を決めると、入社後のずれが少なくなります。

入れ替わりが多く、検定を持つ人はまだ少ない

警備員のうち在職1年未満の人は10万9,450人で、全体の18.3%です。3年未満まで含めると39.7%になり、新しく入る人と辞める人がどちらも多い仕事だと分かります。会社を移る人が多いぶん、職場ごとの条件の差も比べやすい業界です。

一方で、何らかの国家検定に合格している警備員は16万1,019人で、全体の27.0%にとどまります。検定を持っていると配置できる現場が増えるため、転職のときに条件を上げる材料になります。今の会社で検定を取ってから移る、検定の取得を支援してくれる会社へ移る、という2つの道があります。

出典：警察庁「令和7年における警備業の概況」（2025年末。割合は警備員総数59万6,985人から計算）

総合型の転職エージェントに警備の求人が少ない理由

大手の総合型エージェントに登録しても、警備の求人がほとんど紹介されないことがあります。これはサービスの良し悪しではなく、仕組みの問題です。

紹介手数料を払って採用する会社が少ない

転職エージェントは、紹介した人の採用が決まったときに、企業から手数料を受け取る成功報酬型が一般的です。警備会社の多くは小規模で、警備員100人未満の会社が90.3%を占めます。1人ずつ手数料を払って採用するより、求人サイトやハローワーク、自社の採用ページで広く募集するほうを選ぶ会社が多くなります。

出典：警察庁「令和7年における警備業の概況」（警備員100人未満の警備業者は9,885社）

実際、ハローワークだけでも保安職の有効求人は10万件を超えています。求人そのものは多いのに、総合型エージェントの求人の中には出てこない。このずれがあるため、警備員として転職するなら、警備の求人を集めている紹介サービスを使う意味があります。

警備の仕事探しで使える3つの方法

警備特化のエージェントを使うときの流れ

1. 無料会員登録：名前・連絡先・希望の勤務地などを入力します。
2. アドバイザーとの面談：電話やLINEで、希望の区分、夜勤ができるか、希望の月収を伝えます。
3. 求人の紹介：条件に合う求人が届きます。合わない求人は理由を添えて断ってかまいません。断った理由を伝えるほど、次の提案が条件に近づきます。
4. 応募・面接：応募の手配と面接日程の調整はアドバイザーが行います。面接の前に、よく聞かれる質問の対策もできます。
5. 条件の確認・入社：給与や勤務形態で聞きにくいことは、アドバイザーに確認や交渉を頼めます。内定後は新任教育を受けてから現場に出ます。

警備特化の転職エージェント「セキュリティーワーク」の特徴

警備員の仕事探しに絞った紹介サービスとして、セキュリティーワークがあります。公式サイトで確認できる内容をまとめました（2026年10月17日確認）。

出典：セキュリティーワーク 公式サイト

向いている人

• 首都圏で警備の仕事を探している人
• 今の警備会社から、給与や勤務形態のよい会社へ移りたい人
• 未経験で、どの区分の仕事が合うか相談しながら決めたい人
• 求人票だけでは分からない仮眠時間や手当の扱いを、応募前に確かめたい人

上手に使う3つのコツ

• 希望の優先順位を決めておく：月収・夜勤の有無・通勤時間のうち、どれを一番大事にするかを先に伝えると、提案がぶれにくくなります。
• 今の給与明細を手元に置く：今の基本給、手当、月の勤務日数が分かると、紹介された求人と比べやすくなります。
• 求人サイトと並べて使う：気になる求人を自分でも探しておき、条件の確認をアドバイザーに頼む使い方もできます。

向いていない人

首都圏以外に住んでいる人は、通える範囲の求人がどれだけあるかを最初の面談で聞いておきましょう。地方では、ハローワークや地元の求人サイトと並べて使うと取りこぼしが減ります。

警備以外の仕事に移りたい人にも、警備特化のサービスは合いません。39歳以下で正社員の仕事を広く探したいなら、未経験者向けの就職支援を使う方法があります。

面談で必ず聞く、警備ならではの7項目

警備の求人は、同じ「月給25万円」でも、勤務日数や手当の出方で手取りが大きく変わります。求人票だけでは分からない点を、面談でアドバイザーに確認してもらいましょう。

1. 新任教育の時間に給与は出るか

警備員は働き始める前に、法律で決められた新任教育を受けます。一般の警備員は基本教育と業務別教育を合わせて20時間以上です。厚生労働省のガイドラインでは、業務上受けることが義務づけられている研修の時間は労働時間にあたります。研修中の給与が出るか、いくらかを確かめておきましょう。

出典：警視庁「警備員に対する教育時間」、厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」

2. 日給月給か、月給か

警備の求人には、日給に出勤日数をかけて月の給与を決める「日給月給」がよくあります。この場合、雨で工事が中止になった日や現場がない日は給与が出ないことがあります。中止になった日の扱いと、月に何日くらい入れるかを聞いておくと、月収の見込みが立てやすくなります。

3. 仮眠・待機の時間は労働時間に入るか

施設警備の24時間勤務では、仮眠や待機の時間が組まれます。呼ばれたらすぐ対応しなければならない待機は「手待時間」で、ガイドラインでは労働時間にあたります。仮眠中も警報や呼び出しに対応する決まりがあるか、その時間に給与が出るかを確認しましょう。

出典：厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」

4. 検定の取得支援と資格手当

警備には、施設警備業務検定や交通誘導警備業務検定などの国家検定（1級・2級）があります。高速道路や公安委員会が指定した道路での交通誘導などは、検定に合格した警備員を置くことが義務になっているため、合格者は現場で必要とされます。2025年末で交通誘導の2級を持つ警備員は8万5,588人です。受検費用の補助や講習の有無、合格後の手当の額を聞いておきましょう。

出典：警視庁「検定合格警備員の配置基準」、警察庁「令和7年における警備業の概況」

5. 配置先は固定か、日替わりか

施設警備は同じ建物に通うことが多く、交通誘導は日によって現場が変わることが多い仕事です。現場への移動時間や交通費が出るか、集合場所はどこかも、生活に関わる点として確かめておきます。

6. 日勤・夜勤・24時間勤務の割合

同じ施設警備でも、日勤だけの職場と、24時間勤務を月に何回も入る職場があります。月の勤務回数、夜勤手当の額、連続勤務の上限を聞いておくと、体への負担と収入の両方を比べられます。

7. 寮・日払い・社会保険

寮や社宅の有無、日払いや週払いに対応しているか、社会保険に入れる働き方かを確認します。正社員・契約社員・アルバイトで条件が違うことも多いため、雇用形態ごとに聞くのが確実です。

7項目の聞き方の例

警備員から別の仕事へ移りたい人の進め方

「警備の仕事は続けたくない」「体力的にきつくなってきた」という人は、警備特化のサービスではなく、異業種への転職を扱うサービスを使います。

39歳以下なら未経験者向けの就職支援

39歳以下で正社員として別の仕事に就きたいなら、未経験者向けの就職支援サービスが選択肢になります。年齢条件や扱う職種はサービスごとに違うため、異業種への転職に強いエージェントの比べ方で条件を確かめてから登録すると無駄がありません。30代で未経験の仕事に挑戦したい人は、30代未経験向けの転職エージェントの選び方も参考になります。

40歳以上の人は、年齢条件のない求人サイトやハローワークも並べて使いましょう。警備で身につけた「時間を守る」「決まった手順を確実にこなす」「人や車の安全に気を配る」といった経験は、施設管理や工場、物流などの仕事でも説明しやすい強みです。

交通誘導の経験は建設業界で話のきっかけになる

工事現場で交通誘導をしてきた人は、現場の流れや安全への気配りを知っています。建設会社の施工管理へ進む道もあり、未経験から目指す人もいます。興味があれば施工管理の転職エージェントの使い方を読んでみてください。

応募できない条件と年齢の幅（警備業法の欠格事由）

警備員は、警備業法で「なれない人」が決められています。転職エージェントに登録する前に、自分が当てはまらないかを確認しておきましょう。

出典：e-Gov法令検索「警備業法」（2026年10月17日時点の条文）

以前は「成年被後見人・被保佐人」も一律になれない人に含まれていましたが、2019年の法改正で削除されました。今は心身の状態を個別に見て判断する決まりになっています。なお、破産して復権していない人は現在も対象なので、注意してください。

出典：最高裁判所 令和8年2月18日大法廷判決（令和元年法律第37号による改正前の警備業法の欠格事由について）

年齢の上限は法律にない

警備業法が決めているのは「18歳未満は不可」だけで、上限の年齢はありません。実際に、警備員の47.3%が60歳以上、21.6%が70歳以上です。60代・70代で警備会社を移る人や、定年後に警備員になる人も珍しくありません。ただし会社ごとに採用の年齢条件はあるため、エージェントの面談で応募できる求人を確かめましょう。

出典：警察庁「令和7年における警備業の概況」

よくある質問