施工管理の平均年収は約632万円——しかし「年代」「資格」「会社の規模」によって実態は300万円台から1,000万円超まで大きく変わります。
この記事では、厚生労働省の統計データとゼネコン各社の有価証券報告書をもとに、施工管理のリアルな年収を年代別・資格別・企業規模別に整理しました。「今の年収が相場と比べて高いのか低いのか」をすぐ確認できる早見表も用意しています。
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施工管理の平均年収【2026年最新】
まずは施工管理の平均年収を、公的データで確認しましょう。
| 職種 | 平均年収 | 月給目安 |
|---|---|---|
| 建築施工管理技術者 | 632.8万円 | 約32.7万円 |
| 土木施工管理技術者 | 603.9万円 | 約34.2万円 |
| 建設業全体 | 565.3万円 | ― |
| 全産業・全職種平均 | 約460万円 | 約33.0万円 |
出典：厚生労働省 jobtag「建築施工管理技術者」（2024年3月時点）/ 令和6年賃金構造基本統計調査
施工管理の平均年収は全職種平均を約170万円上回ります。特に建築施工管理は632.8万円と、事務系総合職よりも高い水準です。ただし、この平均値には年代・企業規模・残業時間の差が含まれているため、以降のセクションで詳しく見ていきましょう。
年代別のリアル年収データ
施工管理の年収は経験年数に応じて大きく伸びます。年代別のリアルな数字を見てみましょう。
| 年代 | 平均年収 | 手取り月額の目安 |
|---|---|---|
| 20代前半（20〜24歳） | 378〜381万円 | 約24.8万円 |
| 20代後半（25〜29歳） | 501〜510万円 | 約33.1万円 |
| 30代前半（30〜34歳） | 536〜604万円 | 約34.7万円 |
| 30代後半（35〜39歳） | 654〜674万円 | 約42.8万円 |
| 40代 | 650〜800万円 | 約42〜50万円 |
| 50代 | 700〜800万円超 | 約44〜52万円 |
出典：プレックスジョブ「施工管理の20代・30代の年収と手取り」 / セコカンプラス「年代別平均年収」
施工管理は20代後半で年収500万円を超えるペースで伸びます。これは一般的なオフィスワーカーより50〜100万円ほど早いペースです。30代後半では650万円を超え、資格と経験が揃えば40代で年収800万円台も現実的です。
独自調査データとの比較
セコカンプラスが施工管理技士を対象に行った独自調査（2021年）では、以下の結果が出ています。
| 年代 | 調査平均年収 |
|---|---|
| 20代 | 482.6万円 |
| 30代 | 598.4万円 |
| 40代 | 661.8万円 |
| 50代 | 717.3万円 |
出典：セコカンプラス「施工管理の年代別平均年収」（2021年調査）
公的統計と比べて大きな乖離はなく、30代で約600万円・50代で約720万円という年収カーブが施工管理のリアルな姿と言えます。
1級 vs 2級｜資格で変わる年収差
施工管理技士の資格は年収に直結します。1級と2級でどれだけ差がつくのか、データで確認しましょう。
| 区分 | 平均年収 | 年収1,000万円以上の割合 |
|---|---|---|
| 1級建築施工管理技士 | 690.6万円 | 約9.4% |
| 2級建築施工管理技士 | 585.0万円 | 約0.9% |
| 年収差 | 105.6万円 | |
出典：セコカンプラス「1級と2級の年収差は100万円以上」（2020年3月、建築施工管理技士472名対象）
1級を取得すると年収が約100万円アップし、年収1,000万円以上の割合も0.9%→9.4%と約10倍に跳ね上がります。
資格種別ごとの年収レンジ
| 資格種別 | 1級の年収レンジ | 2級の年収レンジ |
|---|---|---|
| 建築施工管理技士 | 550〜750万円 | 420〜580万円 |
| 土木施工管理技士 | 550〜750万円 | 400〜550万円 |
| 電気工事施工管理技士 | 500〜700万円 | 400〜550万円 |
| 管工事施工管理技士 | 500〜700万円 | 380〜530万円 |
| 電気通信工事施工管理技士 | 520〜700万円 | 400〜550万円 |
出典：CIC日本建設情報センター「施工管理技士の資格別年収」
資格手当の相場
資格そのものの年収効果に加え、多くの企業では月額の資格手当が支給されます。
| 資格 | 月額手当（相場） | 年額換算 |
|---|---|---|
| 1級施工管理技士 | 10,000〜30,000円 | 12〜36万円 |
| 2級施工管理技士 | 3,000〜10,000円 | 3.6〜12万円 |
出典：建設魂「施工管理技士の資格手当の相場」 / 日建学院「建築施工管理技士の平均年収」
1級施工管理技士を取得すると、年収+100万円＋資格手当（年12〜36万円）が見込めます。試験の受験費用は約2万円で、合格後のリターンは非常に大きいと言えます。
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企業規模別の年収比較
施工管理の年収は、勤務先の企業規模によって大きく異なります。スーパーゼネコンと中小企業では2倍以上の差がつくこともあります。
スーパーゼネコン5社の平均年収
| 企業名 | 平均年収 |
|---|---|
| 鹿島建設 | 1,184.7万円 |
| 大林組 | 1,140.4万円 |
| 大成建設 | 1,058万円 |
| 竹中工務店 | 1,032.1万円 |
| 清水建設 | 1,011.6万円 |
| 5社平均 | 1,085.4万円 |
出典：CIC日本建設情報センター「ゼネコン年収ランキング」（有価証券報告書 2024年6月末データ）
スーパーゼネコン5社の平均は1,085万円。全社が1,000万円を超えています。ただし、これは施工管理だけでなく設計・営業・管理部門も含む全職種平均です。
企業規模別の年収レンジ
| 企業規模 | 年収レンジ |
|---|---|
| スーパーゼネコン（5社） | 900〜1,200万円 |
| 準大手ゼネコン | 800〜900万円 |
| 中堅ゼネコン | 700〜900万円 |
| 地場ゼネコン（中小） | 400〜600万円 |
| 中小・零細企業 | 300〜500万円 |
出典：クラフトバンクオフィス「建設業の平均年収（2024年版）」
規模別 × 年代別の比較
| 年代 | スーパーゼネコン | 準大手 | 中堅 |
|---|---|---|---|
| 20代 | 587.4万円 | 542.0万円 | 521.9万円 |
| 30代 | 1,060.6万円 | 978.8万円 | 917.6万円 |
| 40代以上 | 1,384.2万円 | 1,249.1万円 | 1,202.4万円 |
スーパーゼネコンの30代は平均1,060万円で、中小企業の50代（約720万円）を大きく上回ります。同じ「施工管理」でも企業規模で年収は2〜3倍の差がつく点は押さえておきましょう。
年収の内訳｜基本給と残業代のリアル
施工管理の年収をリアルに理解するには、「内訳」を知ることが重要です。基本給と残業代の割合を見てみましょう。
| 項目 | 金額（月額） | 構成比 |
|---|---|---|
| 基本給 | 約300,285円 | 約68% |
| 残業代・各種手当 | 約140,383円 | 約32% |
| 月収合計 | 約440,668円 | 100% |
施工管理の月収のうち約32%が残業代や各種手当で構成されています。つまり、基本給だけで見ると約30万円。「年収600万円」と聞くと高く感じますが、残業を減らすと見かけの年収は下がります。企業を選ぶ際は基本給の水準にも注目しましょう。
2024年問題の影響
2024年4月からの残業上限規制（月100時間未満・年720時間）により、これまで残業代で稼いでいた施工管理者にとっては実質的な年収ダウンになるリスクがあります。
一方で、各社はこの減少を基本給のベースアップで補填する動きを強めています。結果的に「残業は減るが、年収は維持される」方向に向かいつつあります。
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年収を上げる5つの方法
施工管理で年収をアップさせる具体的な方法を、効果の大きい順に紹介します。
1. 1級施工管理技士を取得する
最もコスパが良い方法です。1級取得で年収+約100万円＋資格手当（年12〜36万円）が見込めます。2級を持っている方は、まず1級へのステップアップを最優先にしましょう。
2. 大手ゼネコン・準大手に転職する
企業規模による年収差は100〜300万円以上。中小企業で経験を積んだ後に、大手ゼネコンや準大手に転職することで大幅な年収アップが可能です。1級資格があれば転職市場での評価はさらに高まります。
3. 複数の資格を取得する
1級建築施工管理技士に加え、1級土木施工管理技士や建築士など複数の資格を保有すると、担当できる現場の幅が広がり、より高い報酬のポジションに就けます。
4. 現場所長・工事長にキャリアアップする
現場所長クラスになると、年収は800〜1,000万円以上に達します。大規模プロジェクトの所長であればさらに上を目指せます。マネジメント経験と実績を積み上げることが鍵です。
5. 発注者側（デベロッパー・インフラ企業）に転職する
不動産デベロッパーやインフラ企業の「発注者側」に移ると、施工管理の経験を活かしつつ残業が少なく年収も高いポジションに就ける可能性があります。施工管理経験者は発注者側でも高く評価されます。
- 入社〜3年目：2級取得 → 年収350〜450万円
- 3〜5年目：1級取得 → 年収500〜650万円
- 5〜10年目：大手転職 or 所長昇格 → 年収700〜900万円
- 10年目〜：複数資格＋大規模現場 → 年収900〜1,200万円
2024年以降の賃上げトレンド
建設業界は深刻な人手不足を背景に、近年かつてない規模の賃上げが進んでいます。
2024年度の賃上げ実績
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 建設業界の春闘賃上げ率 | 5.94%（全産業5.33%を上回る） |
| 賃上げ実施企業の割合 | 99.7% |
| 平均賃上げ額 | 月15,283円（前年比4.3%増） |
スーパーゼネコン各社の賃上げ動向
| 企業名 | 賃上げ率 | 具体的な内容 |
|---|---|---|
| 鹿島建設 | 7.0%超 | 総合職月額35,000円引き上げ。20〜30代の賞与10%以上増 |
| 竹中工務店 | 7.0%超 | ベースアップ25,000円。大卒初任給280,000円 |
| 大成建設 | 約6.0% | ベースアップ+定期昇給合計 |
| 清水建設 | 5.7% | ベースアップ3.1%。学部卒28万円、修士了30万円 |
| 西松建設 | 10.0%超（2025年度予定） | 大卒初任給30万円（13%増、3年連続引き上げ） |
出典：BuildApp News「建設業の2024年問題と賃金水準」 / ITmedia BUILT「建設業の給与動向」（2026年2月掲載）
建設業界は2024年の残業規制＋深刻な人手不足を受け、過去30年で最大規模の賃上げを実施しています。公共工事の設計労務単価も13年連続で引き上げられており、技能者・管理者ともに年収の底上げが続く見通しです。施工管理への転職を検討するなら、賃上げの追い風がある今は好タイミングと言えます。
よくある質問（FAQ）
まとめ
この記事のポイント
- 施工管理の平均年収は620〜640万円で全職種平均より約170万円高い
- 20代後半で500万円超え、30代後半で650万円超えのペースで年収が伸びる
- 1級と2級の年収差は約100万円。1級取得が最もコスパの良い年収アップ手段
- スーパーゼネコンは平均1,085万円。中小企業とは2〜3倍の差がつく
- 月収の約32%が残業代。基本給の水準を重視した企業選びが重要
- 2024年以降、建設業界は過去30年で最大規模の賃上げが進行中
施工管理の年収は「平均600万円台」と一括りにされがちですが、年代・資格・企業規模によって300万円台〜1,200万円超までの幅があります。年収アップの鍵は「1級資格の取得」と「企業選び」。この2つを意識してキャリアを設計すれば、施工管理は高収入を実現できる堅実な職種です。以下のサービスでは、業界に特化した無料の転職相談が可能です。
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